現在の介護、福祉業界は、75歳以上高齢者が急増する2025年に向けて、高齢者ができる限り住み慣れた地域で暮らしていけるよう、医療、介護、介護予防、住まい、生活支援が包括的に確保される地域包括ケアシステムの構築が必要となっています。

2000年の創設以来、サービスの量や種類の充実をみてきた介護保険制度は、今後持続可能な制度になるよう発展が求められています。誰もが住み慣れた場所で、その人らしい生活を継続していくためには、自助・互助・共助・公助を基本とした地域福祉の推進が不可欠であり、住民・企業・行政がそれぞれの役割を認識して協働で地域づくり・まちづくりに取り組む必要があります。また、この地域包括ケアシステムを支えるサービスを確保していくためには、介護職員等の人材確保が必要であり、人材不足問題も介護業界に常態化している課題と言えます。